「しんぶん赤旗」8月14日・4面より
消費税をなくす全国の会はこのほど、常任世話人会をオンラインも併用し都内で開き、総選挙にむけた活動や秋の全国総会に向けた会員拡大強化などを話し合いました。
報告した前沢淑子事務局長は、コロナ禍での五輪開催、感染対策で無為無策の菅政権の支持率が3割を切ったことを指摘。総選挙は減税実現のチャンスであり、争点に押し上げるため5％減税問題のパンフを活用し「20万人対話・学習」を広げることをよびかけました。地元の国会議員・予定候補への要請行動も草の根から強めようと述べました。
討論では、コロナ禍での中小業者の実態として、「飲食店は売り上げが9割減で年金で生活し営業を続けている」「商工会議所との懇談で飲食業は7割が債務超過と言われた」など深刻な実態が紹介されました。
「会」の活動では「学習会と宣伝に共感が広がる」「4月から草の根の会が再開し、宣伝とパンフ普及を始めた」「毎月会報を拡大し増紙を続けている」との報告がありました。
「5％減税とインボイス中止を一体ですすめる」ことや、「立憲野党に5％減税を要請する」重要性が強調されました。
梅村さえこ常任世話人（日本共産党前衆院議員）が参加し、総選挙で減税実施の政権をつくろうと述べました。
