日本共産党の塩川鉄也衆院議員と衆院北関東比例の梅村さえこ予定候補らは16日、栃木県宇都宮市の「LRT(次世代型路面電車)問題連絡会」と懇談しました。
連絡会の須藤博会長は、同市が進める大型公共事業LRTについて「開業延期と事業費200億円増、費用便益比(収入と費用の比率)が0.73まで下がることが市長選の後に発表された。内部文書が見つかり、市は2年前には事業費が172億円増えると認識していたが選挙を控えて公表しなかった」などと伝えました。
塩川氏は「公共交通機関の在り方は市民とともに考えるべきだが、まともな情報交換をしているとはいえない」、梅村氏も「コロナ後の社会は大きく変わっていく。事業に対する新しい分析が必要」と答えました。青木ひろし1区予定候補も「LRTよりもコロナ対策を求める声が大きい」と話しました。
連絡会側はさらに「市の需要予測が地域人口と見合っているとは思えない」「国交省は費用便益比1以下の事業は行うべきでないと言いながら認可した」と話し、塩川氏は「国交省にヒアリングをおこない、問題点を明らかにしていく」と述べました。