2021年12月8日アンケート結果を文科省に手渡す梅村さえこ予定候補(中央)と宮本衆院議員、吉良参院議員
「日本共産党＠校則問題プロジェクト」の梅村さえこ責任者(元衆院議員、参院埼玉選挙区候補)と宮本岳志衆院議員、吉良よし子参院議員は8日、国会内で、同プロジェクトが4～6月に実施した校則アンケートの結果の概要を文部科学省に手渡し、現在同省で見直し作業がすすめられている「生徒指導提要」の改定作業に生かすよう求めました。提要は生徒指導に関する基本文書です。
プロジェクトは、「ツーブロックなど特定の髪型の禁止」「下着の色まで指定し検査」などの校則が社会問題となったことを契機に発足。アンケートには中高生1453人をはじめ約3千人から回答があり、生徒、保護者、教職員とも8～9割が校則に疑問を感じ、7割の生徒が校則検査を不快に感じていることが明らかになりました。
梅村氏は「大人が思っている以上に校則によって子どもたちが苦しみ、追い詰められていることが浮き彫りになった。生徒指導提要の改定が子どもたちの心に沿うものになるよう、アンケート結果を生かしてほしい」と要望しました。
外の参加者から、国連の「子どもの権利条約」が定めた子どもの尊厳や人権を基本に据えた改定を求める声も相次ぎました。
文科省の鈴木慰人生徒指導室長は、提要の見直し作業をしている審議会にアンケート結果を資料として残したいと回答。改訂では「子どもの権利条約」に言及することも検討していると述べました。
