日本共産党の梅村さえこ参院埼玉選挙区候補は１６日、埼玉県内の子育て中の党地方議員と交流するママパパ議員トークをオンラインで行いました。秋山もえ県議、竹腰連さいたま市議、小川匠・富士見市議、黒田実樹・新座市議、武藤葉子・戸田市議が参加しました。
梅村氏は、子育てアンケートの中間報告として、計４３％が結婚や妊娠を機に仕事をやめるか転職したと回答したと紹介。子育て中の不安について、６３％が経済的負担が大きいと回答し、そのうち５６・５％が授業料や保育料が負担だと回答したと指摘。「学費関連の負担が大きいことがハッキリ示された」と強調しました。
黒田氏は、子どもが通う県立高校関連の出費を計算したところ、授業料などで年間４７万円かかっており、そのうち諸会費が１０万円もあったと紹介。「諸会費には、学校のエアコン整備費など、本来、県が出すべきではないかという費用まで入っていた。県でしっかり出してほしい」と訴えました。
竹腰氏は、昨年５月から一ヶ月間育休をとった経験について「一カ月間だけだったが、妻の負担軽減にもなったし、育休中に書いた子育てノートを読み返すと、一瞬一瞬で子どもが変わることに気付けた」と話しました。
交流会では、子ども医療費や校則、子どもの貧困などのテーマでも話し合いました。
（しんぶん赤旗2022年5月18日付より）
