「しんぶん赤旗」5月15日・4面より
埼玉県内で運転手不足を理由とした路線バスの減便･廃止や、各自治体が運行するコミュニティーバスの委託事業者の撤退表明が相次いでいる問題で、同県の日本共産党は１４日、国土交通省に地域公共交通の充実･発展などを求め、８８８人の署名を提出しました。
要請には、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、衆院小選挙区の秋山もえ（埼玉６区）、いのまた嘉直（同９区）、柿沼はるき（同１１区）の各予定候補、県議、地方議員らが参加し、各地で起きている問題について訴えました。
石島陽子･新座（にいざ）市議は、同市ではコミュニティーバス事業者が撤退を表明し、署名を集める中で市民から切実な声が寄せられているとして「国･県･市を挙げて地域公共交通を守るため、運転手の処遇改善補助制度を創設してほしい」と要望。伊藤はつみ県議は、地域内の乗り合いバス路線の赤字分の２分の１が対象経費となる、国の「地域内フィーダー系統補助」が足りていないとして増額を求めました。
国交省の担当者は、運転手の賃上げのためには運賃･料金の値上げも必要だとの考えを示し、地域内フィーダー系統補助については「活用する自治体が増えているが、予算が増えていない」と回答。伊藤参院議員は「予算を増やすしかない」と求めました。
