「しんぶん赤旗」７月２０日･首都圏版より
埼玉県の日本共産党が来年度予算案について、各分野の民主団体から要望を聞く懇談会が１７日から１９日、さいたま市で開かれました。
１９日は、共産党から塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、丸井八千代、赤岸雅治両県副委員長、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。子どもや教育、社会保障などの問題で懇談しました。
埼玉私学助成をすすめる会の代表は、「先生が足りないからと、一度退職したが教育現場に戻った。先生は本当に多忙化している」「学費が高く、きょうだいのどちらか、女の子には（私立への）進学をあきらめてもらう家庭もある。教育や子どもにかける予算をもっと増やしてほしい」と実態を告発しました。
埼玉県教職員組合と埼玉県高等学校教職員組合は、教員に残業代を支給しない教員給与特別法（給特法）の見直しや特別支援学校の設置基準の見直し、教員未配置･未補充問題の解決、特別教室や体育館へのエアコン設置などを要望し、学校統廃合の問題について訴えました。
塩川氏「財政措置が必要」
伊藤参院議員は、「さいたま市は３７００人規模の義務教育学校をつくる計画で、統廃合で学校を大規模化ずる動きがある」と指摘。塩川氏は「学校統廃合も教育の無償化も、人権の問題だ。子どもたちに学習権を保障するために、ふさわしい財政措置が必要です」と応じました。
