「しんぶん赤旗」9月23日・9面より
日本共産党埼玉県委員会は２１日、県が各自治体に供給している水道水の料金値上げを狙っている問題で、さいたま市でシンポジウムを開きました。
県は２０２６年から水道料金を２３％程度値上げする計画で、県議会１２月定例会に関連議案が提出される見込みです。
共産党の城下のり子県議団長は、県水道料金の引き上げが、市町村の水道料金引き上げのきっかけとなりかねないと指摘し「物価高騰で県民の生活が困窮するなか、これ以上の引き上げは命に関わる問題だ」と強調。県職員組合の役員の男性は「水道は公衆衛生であり、住民の命や健康を守るために必要なもの。受益者負担を求めるのは間違いだと思う」と話しました。
埼玉自治体問題研究所の林敏夫副理事長は、負担増の原因は国や県が水需要予測を誤り、八ツ場ダム建設を強行したことにあるとして、検証が必要だと指摘。共産党の梅村さえこ衆院北関東比例候補は、能登半島地震で水道管に大きな被害が出たにもかかわらず、上下水道の耐震化に関わる予算はわずかな増額にとどまる見込みだとして「軍事費を削って水道や教育、福祉に回す政治を求めよう」と呼びかけました。
