「しんぶん赤旗」2月15日・9面より
「消費税をなくす神奈川の会」は9日、横浜市神奈川区で総会を開きました。同全国の会常任世話人の梅村さえこ氏（日本共産党元衆院議員）が「どう考える？『消費税減税と103万円？の壁』～憲法に立ち返った消費税と税制のあり方を考える」をテーマに講演し、県内各地の参加者が活動を交流しました。
梅村氏は、国の税収の内訳を見ると、消費税は、導入された1989年は約3・3兆円（税率3％、4月から）だったものが、2025年度には法人税・所得税を上回る24・9兆円になると指摘。「『税はその国の鏡』と言われる。日本は弱い者いじめの消費税がトップだ」と批判しました。
梅村氏は、憲法で保障された▽個人の尊厳▽最低生活・生存権▽財産権－などを根拠として、税金は「応能負担」であるべきだと指摘。「憲法に基づく公正な税制・社会を取り戻し、人権が大切にされる社会をつくる分かれ道だ」として、連帯し奮闘する決意を述べました。
三浦謙一常任世話人が署名宣伝行動や会報とＬＩＮＥ読者を軸にした組織づくりなどを提案し、「地域で運動を広げるために力を借りたい」と呼びかけました。
