梅村さえこ-日本共産党党中央委委員・子どもの権利委員会副責任者
ほっとレポート

ほっとレポート/北関東版・2018年10月

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 ホンダ狭山工場の門前で

 4600人が働くホンダ狭山工場。移転・廃止計画が、突然発表されちょうど1年の10月4日、塩川鉄也衆議院議員や市議、元労働者、共産党西南地区のみなさんと、「狭山工場を存続させ、労働者の雇用と暮らしを守ろう」と工場門前に立ちました。その後、狭山市とも懇談を行いました。

 工場門前でアンケート用紙を配布すると、次々とうけとられます。不安の声は大きくなっています。とりわけ、昨年末、工場門前で出会った青年の声を忘れることができません。東日本大震災で家が流されたという、その20代前半の社員は、「実家の家を再建するのに、地元では賃金が安いからと上京し、やっとここにたどりついた。仕送りできるようになり、実家の再建の目途もたってきたところ。不安だ」と語ってくれました。

 働く一人ひとりにくらしと人生があります。青年には未来への希望こそあるべきです。なのに会社からは、報道ばかりが先行し、廃止後の雇用方針は社員には一切示されていません。

 ホンダの内部留保は、2016年から17年にさらに7,400億円増額し、計8兆7,100億円。これほどの体力のある企業が、なぜ、移転・廃止なのか。決して納得できるものではありません。働く皆さんの不安を解消し、雇用と暮らしを守るため、全力をあげます。

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